|
民間資格ですが、経済産業大臣が認定しており、消費者と企業・行政機関等をつなぐパイプ役として、消費者の意向を企業活動・行政活動へ反映させる役割を担います。
具体的には、企業や公共機関の消費者部門において、消費者からの苦情相談に加え、買物相談、製品開発・商品仕入等への助言、消費者への広報活動等の幅広い業務に携わります。
合格率が2割程度でかなり難しい資格ですが、有資格者は日本産業協会の「人材ベース」に登録され、講師依頼などが来ることもあります。
なお、資格の期限は5年までです。更新を希望する方は講座を受講します。
管理人は、テレビで消費生活アドバイザーの方が悪徳商法対策やクーリングオフ制度について話すのを見て資格の存在を知りました。
私見ですが、「消費者の味方」と考えると分かりやすいでしょう。 |