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「計量法」に根拠を持つ国家試験で、昭和28年から実施されています。
企業（各種工場）における物質の計測や計量器の整備・点検・検査を行ない、また計量器の定期検査を行政機関に代わって行うこともあります。
また、公害防止対策などの行政施策で活用される環境データをとるのは、都道府県知事の登録を受けた「環境計量証明事業所」なのですが、そこで測定を担当するのは「環境計量士」でなくてはなりません。
資格は、平成5年度から「環境計量士（濃度）」、「環境計量士（騒音・振動）」、「一般計量士（質量・長さなどの測定）」に分かれており、それぞれ試験も異なります。
試験に合格した後、「環境計量講習（期間1週間）」を修了するか、1年間の実務を経験することで、通商産業大臣登録が認められます。
実務経験（2年ないし5年）があれば「通商産業省計量教習所」で所定の期間、講習を受けることで取得することもできます。 |