【資格区分の解説】

【国家資格】
　国の法律に基づき、個人の能力・知識などを判定するための試験に合格することで取得できます。
　国、地方公共団体、行政機関が実施します（大臣、県知事、局長などの名前発行されていれば、
　「国家試験」といえます。ただ、一定の県でしか通用しないのであれば国家資格とは言えません）。
　国を筆頭とする公的機関が認めるため、社会的信用度は極めて高いといえます。

・「特定の職業を営む」資格が与えられる場合（業務独占資格）
　　弁護士、建築士、税理士、医師、看護婦などがこれにあたります。
　　つまり「資格を持っていなければ、その仕事はできない」ということです。

・「専門知識・技術を有することを国が証明する」場合（名称独占資格）
　　基本情報技術者、システムアドミニストレーター、社会福祉士、社会保険労務士などです。
　　この資格を持っていない人は、その資格名を使うことはできません。例えば、社会福祉士の資格
　　を持ってもいないのに「私は社会福祉士です」と言うことはできないのです。

【公的資格】
　　国家資格以外で、所轄官庁が認定する資格です。
　　財団法人や社団法人が試験を実施して、文部省や通産省などの官庁またはその大臣が「認定す
　　る資格」を「公的資格」と呼びます。国家資格のような法的な規定はないものの公的機関が認定し
　　ているということで信頼度は高くなっています。
　　秘書技能検定、簿記検定、英検（もうすぐ公的資格から外れますが）が有名でしょう。

【民間資格】
　　民間の会社や団体が主催、実施する試験に合格した者に与えられる資格です。社会的に広く認知
　　され職業に結びつくものから、そうでないものまで多岐にわたります。中には、国家資格や公的資
　　格と同等、それ以上の評価を受けている資格もあります。一方で社会的に評価されにくい資格もあ
　　るので、選ぶときには十分に注意してください。

参考：5年以内に「公的資格」から外れる資格

　　　　　文部科学省認定　情報処理活用能力検定（J検）
　　　　　CG検定
　　　　　日本語文書処理技能検定試験
　　　　　ビジネスコンピューティング検定
　　　　　英語ビジネス文書技能認定試験
　　　　　CADトレース技能審査
　　　　　実用英語技能検定（英検）

　　とはいえ、資格の意義・価値が下がることを意味するものではありませんので誤解のないようお願い
　　いたします。管理人としては、英検やＣＧ検定は、民間資格になることで新たな展開を見せるのでは
　　と期待しています。

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